起業時にホームページは制作するべき?助成金についても解説

日本国内にある企業が自社のホームページを持っている割合ってどのくらいだと思いますか?

この問いには2015年の総務省のデータが答えてくれます(下図)。

2015年時点だと全体で「89.5%」、2,000人以上の従業員規模の企業なら「99.1%」、300人未満の企業も「88.3%」とかなりの高水準で自社ホームページを持っていることがわかります。

もはや企業にとってホームページの制作はインフラ整備の一環と言ってもよさそうですが、上記のグラフでは100人未満の従業員規模の企業や起業したばかりの企業についてはわかりません。

そんな中、「起業して間もないんだけど、ホームページって制作したほうがいいの?」という疑問をお持ちの方も少なくないと思いますが、本稿の結論から言うと「ホームページは制作するべき」になります。

なぜ起業時にもホームページは制作するべきなのか?

それではなぜ起業時にもホームページは制作したほうがいいのでしょうか?それはインターネット普及後の消費者の購買行動プロセスに「インターネット検索」が入っているためです。

この消費者の購買行動プロセスを「AISAS」と言いますが、

  1. ・Attention(注意喚起)
  2. ・Interest(興味・関心)
  3. ・Search(検索)
  4. ・Action(行動)
  5. ・Share(共有)

上記5つの行動プロセスの頭文字を並べた語です。この「AISAS」の3つめに「検索」という語が入っています。つまり情報収集行動と言えますが、消費者はどのように情報を検索するのでしょうか?

出典:総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)

大きく見て7割以上の消費者が「インターネット検索」で情報収集していることがわかります。例えば自転車ショップを新規に起業しオープンしたとしましょう。どこからかその自転車ショップの名前を聞きつけたユーザーの7割が取る行動はGoogleやYahooなどの検索エンジンで「店名を検索すること」です。この時ホームページがあれば、その7割の検索ユーザーに対して、お店の位置や取扱い商品などより詳細な自身のお店の情報を発信することができますね。

でも逆にホームページがなければどうでしょうか?詳細な情報を提供できないだけでなく、最悪の場合「あれ?お店やってないんだ…」と判断され、別の自転車ショップを検索し、そこで自転車を購入してしまうリスクもありますね。

つまり「インターネット検索」が普及した現代では、ホームページを制作していないだけで、機会損失が発生してしまう状況が生まれてしまうのです。

起業時のホームページ制作が必要のない業種もある

ただしここで一点注意しなければならないことがあります。それは業種によってホームページの制作が不可欠ではない業種もあるということです。

その代表的な例は「飲食店、美容院、ネイルサロン、エステサロン」などです。理由は「自社でホームページを制作するよりも強力な情報発信力をもつポータルサイトが存在するから」です。

ポータルとは「入口」のことですが、インターネット版のタウンページをイメージするといいでしょう。つまりひとつのWebサイト上に無数の店舗情報が掲載されており、大多数のユーザーが情報収集のためにアクセスしてくるサイトのことです。具体的には、「ホットペッパーグルメ」「ホットペッパービューティ」「食べログ」「ぐるナビ」「エキテン」などのことです。

こうしたポータルサイトはホームページを持たずとも十分な情報発信の場として活用できますし、またその膨大なユーザー数によって集客能力も高いです。もちろんより多くの情報を発信しようとしたり、多くのユーザーの目に触れるためには掲載料を支払って有料プランを利用する必要がありますが、それでもホームページの制作料金と比べればコストパフォーマンスは勝ることが多いです。

もちろん上記の業種はホームページを制作する意味がないわけではありませんが、「起業時」という少しでもコストを抑えたい時期ならば、無理に自社オリジナルのホームページを制作する必要はないのです。

ホームページ制作に関する補助金や助成金について

最後にホームページ制作に関する補助金・助成金制度についてご紹介しておきます。起業時にはできる限り出費を抑えたいのが大半の起業家の心情でしょう。そんな時はホームページ制作に関する補助金・助成金制度を検討してみてください。

IT導入補助金

ホームページ制作に関する補助金制度で最もポピュラーなのがこの「IT導入補助金」制度でしょう。その補助内容は下表です。

補助対象 中小企業および個人
補助金額 20~100万円の範囲内で、ホームページ制作費用およびサーバー費用の2/3
申請に必要なもの 申請書、事業計画書、宣誓書など
主な注意事項
  • ・ホームページの新規制作のみ補助対象(既存サイトのリニューアルは不可)
  • ・「IT導入支援事業者」に認定されているホームページ制作会社と契約する必要性がある
  • ・補助金交付決定後に契約する必要がある(決定前に契約したものは対象外)
IT事業補助金ホームページ https://www.it-hojo.jp/
(※上表は諸条件を簡略化した表です。補助金申請前に必ずIT事業補助金ホームページをご覧ください。また二次公募は2017年6月30日に締め切られました。三次公募の日程については、IT事業補助金ホームページにご確認ください)

ホームページ作成支援(東京都港区)

ホームページ制作に対する助成金は各地方自治体の助成金制度もあります。その一例として東京都港区の助成金制度をご紹介します。

補助対象 中小企業(港区中小企業ガイドに要登録)
補助金額 対象経費の1/2、上限5万円
申請に必要なもの 申請書、終始計画書、納税証明書、見積書
主な注意事項
  • ・ホームページリニューアルも対象
  • ・交付決定前に支払いが済んでいるものは対象外
  • ・募集枠は70社まで
IT事業補助金ホームページ https://www.minato-ala.net/guide/hojyo/homepage.html

東京港区の他にもホームページ制作に対する助成金を交付している地方自治体は多数あります。起業した地方自治体のホームページをぜひ一度確認してみてください。

まとめ

これまでで起業時でもホームページを制作する必要性についてご理解いただけたかと思います。でも起業当初は企業の認知度もほぼゼロからスタートすることになりますので、最初から100万円を超えるようなホームページ(ECサイトを除く)を制作する必要はありません。

  1. ・自社の名前でインターネット検索をした時に、ちゃんと検索上位に表示されるいること
  2. ・訪問してくれたユーザーが快適に情報収集できるホームページであること
  3. ・ホームページの運用について的確なアドバイスをくれるホームページ制作会社と付き合うこと

の三点を最低限クリアしておけばひとまずはOKでしょう(自作ホームページでは実現が難しいかもしれませんが)。

いずれにせよ、ホームページ制作は起業時のインフラ整備のひとつという認識はあってしかるべきです。費用面がどうしても気になるのが人情ですが、ホームページは「集客」というリターンをもたらしてくれる一面もあります。限られた予算の中で最良のホームページが制作できるように、複数社のホームページ制作会社に相談してみるのもいいでしょう。

東京のおすすめホームページ制作会社5選

  • 社名株式会社エムハンド
  • URLhttp://m-hand.jp/
  • 制作費用52.5万円
  • ランニングコストなし
  • 最短の納期1~1.5ヶ月
  • 社名FEEL DESIGN
  • URLhttp://feel-design.jp/
  • 制作費用27万円
  • ランニングコストなし
  • 最短の納期1.5~2ヶ月
  • 社名BRISK
  • URLhttps://b-risk.jp/
  • 制作費用50万円
  • ランニングコスト5万円(自社でサーバー契約する場合はなし)
  • 最短の納期1~1.5ヶ月
  • 社名アップウェブ
  • URLhttp://upweb.jp/
  • 制作費用67.5万円
  • ランニングコスト月1万円~(オプション)
  • 最短の納期1ヶ月(特急プランあり)
  • 社名bit
  • URLhttps://www.bit-tokyo.jp/
  • 制作費用約90万円
  • ランニングコスト初年2.8万円、次年より1.7万円
  • 最短の納期3ヶ月